宅建士向け 実務ツール

仲介手数料の上限計算（売買）

物件価格（税抜・円） 800万円以下の低廉な空家等（売買・特例を適用）

--（税込・消費税10%）

上限額の計算式（税抜）

200万円以下の部分	価格×5%
200万円超〜400万円以下	価格×4%＋2万円（速算式）
400万円超	価格×3%＋6万円（速算式）
800万円以下の低廉な空家等	最大30万円。依頼者への事前説明と合意が必要

出典：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（国土交通省告示）。2024年7月施行の改正で低廉な空家等の特例が800万円以下に拡大（要確認：最新の告示を公開前に確認）。本ツールは学習・確認用です。実務では最新の法令・通達をご確認ください。

重要事項説明 チェックリスト

チェック状態はこのブラウザにだけ保存されます（送信はされません）。

• 登記記録に記録された事項（所有者・抵当権など）
• 都市計画法・建築基準法などの法令上の制限
• 私道に関する負担
• 飲用水・電気・ガス・排水の整備状況
• 未完成物件の完了時の形状・構造
• 代金・交換差金以外に授受される金銭
• 契約の解除に関する事項
• 損害賠償額の予定・違約金
• 手付金等の保全措置
• 土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域
• 水害ハザードマップにおける所在地
• 石綿使用調査・耐震診断の内容（建物）

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主な説明事項を抜き出した確認用リストです（宅建業法35条ほか。要確認：取引の種類により説明事項が異なります）。