法令上の制限 一問一答（○×）
都市計画法・建築基準法・農地法・国土利用計画法など、法令上の制限の数字や要件を○×で確認できます。
監修前の問題を含みます（25問）。宅地建物取引士の監修が済むまでは、内容が変わる場合があります。
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市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
正解：○（正しい）
市街化区域の定義です。これに対し、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。
根拠：都市計画法7条2項（2026-10-18時点）
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市街化調整区域には、原則として用途地域を定めない。
正解：○（正しい）
市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないものとされています。
根拠：都市計画法13条1項7号（2026-10-18時点）
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市街化区域内で行う開発行為は、その規模が1,000平方メートル未満であれば、原則として開発許可は不要である。
正解：○（正しい）
市街化区域内では、1,000平方メートル未満の開発行為は原則として許可不要です（三大都市圏の一定の区域では500平方メートル未満など、条例で引き下げられている場合があります）。
根拠：都市計画法29条1項1号、同法施行令19条（2026-10-18時点）
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第一種低層住居専用地域内では、建築物の高さは、原則として10メートルまたは12メートルのうち都市計画で定めた限度を超えてはならない。
正解：○（正しい）
第一種・第二種低層住居専用地域と田園住居地域には、10メートルまたは12メートルの絶対高さ制限があります。
根拠：建築基準法55条1項（2026-10-18時点）
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建築物の敷地は、原則として、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない。
正解：○（正しい）
接道義務の原則です。例外として許可を受けた場合などは除かれます。
根拠：建築基準法43条1項（2026-10-18時点）
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工業専用地域内では、住宅を建築することができない。
正解：○（正しい）
工業専用地域は、住宅を建築できない唯一の用途地域です。
根拠：建築基準法48条、別表第二（2026-10-18時点）
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農地を農地のまま売買する場合は、農地法4条の許可が必要である。
正解：×（誤り）
農地を農地のまま売買するなど権利を移動する場合は3条の許可です。4条は自己の農地の転用、5条は転用目的での権利移動です。
根拠：農地法3条1項（2026-10-18時点）
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市街化区域内の農地を転用目的で売買する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法5条の許可は不要である。
正解：○（正しい）
市街化区域内の農地の転用・転用目的の権利移動は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要です。
根拠：農地法5条1項6号（2026-10-18時点）
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国土利用計画法の事後届出は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、権利取得者（買主など）が行う。
正解：○（正しい）
事後届出は、契約締結日から2週間以内に、権利取得者が都道府県知事（市町村長経由）に届け出ます。
根拠：国土利用計画法23条1項（2026-10-18時点）
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市街化区域内の土地の売買で国土利用計画法の事後届出が必要になるのは、面積が2,000平方メートル以上の場合である。
正解：○（正しい）
事後届出の対象面積は、市街化区域が2,000平方メートル以上、市街化区域以外の都市計画区域が5,000平方メートル以上、都市計画区域外が10,000平方メートル以上です。
根拠：国土利用計画法23条2項1号（2026-10-18時点）
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宅地造成等工事規制区域内で一定規模以上の宅地造成等に関する工事を行う場合は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解：○（正しい）
宅地造成及び特定盛土等規制法により、規制区域内の一定の工事には都道府県知事（指定都市等では市長）の許可が必要です。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法12条1項（2026-10-18時点）
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準都市計画区域には、市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めることができる。
正解：×（誤り）
区域区分は都市計画区域に定めるもので、準都市計画区域には定めることができません。
根拠：都市計画法7条1項（2026-10-18時点）
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開発許可を受けた開発区域内の土地では、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築することができない。
正解：○（正しい）
工事完了公告前の建築制限です。工事用の仮設建築物などの例外があります。
根拠：都市計画法37条（2026-10-18時点）
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市街化調整区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、原則として開発許可が必要である。
正解：○（正しい）
市街化調整区域には規模による許可不要の基準がありません。農林漁業用の一定の建築物のための開発行為などの例外を除き、許可が必要です。
根拠：都市計画法29条1項（2026-10-18時点）
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建蔽率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である。
正解：×（誤り）
建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合です。延べ面積の敷地面積に対する割合は容積率です。
根拠：建築基準法53条・52条（2026-10-18時点）
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防火地域内では、建築物の規模にかかわらず、すべての建築物を耐火建築物等としなければならない。
正解：×（誤り）
防火地域内で耐火建築物等とする必要があるのは、階数3以上または延べ面積100平方メートル超の建築物です。それ以外は準耐火建築物等でもよいとされます。
根拠：建築基準法61条、同法施行令136条の2（2026-10-18時点）
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第一種低層住居専用地域内では、原則として病院を建築することができない。
正解：○（正しい）
第一種低層住居専用地域では病院は建築できません（診療所は建築できます）。
根拠：建築基準法48条、別表第二（2026-10-18時点）
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高さ20メートルを超える建築物には、原則として避雷設備を設けなければならない。
正解：○（正しい）
高さ20メートルを超える建築物には、周囲の状況により安全上支障がない場合を除き、避雷設備が必要です。
根拠：建築基準法33条（2026-10-18時点）
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高さ31メートルを超える建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
正解：○（正しい）
高さ31メートルを超える建築物には、原則として非常用の昇降機（エレベーター）が必要です。
根拠：建築基準法34条2項（2026-10-18時点）
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農地法上の農地に当たるかどうかは、登記簿上の地目ではなく、土地の現況によって判断される。
正解：○（正しい）
登記簿の地目が山林や原野でも、現に耕作されていれば農地として扱われます。
根拠：農地法2条1項（2026-10-18時点）
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相続によって農地を取得した場合、農地法3条の許可は不要だが、遅滞なく農業委員会に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
相続などで許可を受けずに農地の権利を取得した者は、農業委員会への届出が必要です。
根拠：農地法3条の3（2026-10-18時点）
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国土利用計画法の事後届出が必要な土地売買契約で届出をしなかった場合、その売買契約は無効となる。
正解：×（誤り）
事後届出をしなくても、契約自体は無効になりません。ただし、届出義務違反として罰則の対象になります。
根拠：国土利用計画法23条・47条（2026-10-18時点）
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土地区画整理事業で換地処分の公告があった場合、換地計画で定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされる。
正解：○（正しい）
換地処分の公告の翌日から、換地は従前の宅地とみなされます。
根拠：土地区画整理法104条1項（2026-10-18時点）
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宅地造成及び特定盛土等規制法の許可を受けて行った宅地造成等の工事が完了したときは、都道府県知事の検査を受けなければならない。
正解：○（正しい）
許可を受けた工事が完了したときは、知事（指定都市等では市長）の完了検査を受ける必要があります。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法17条1項（2026-10-18時点）
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地区整備計画が定められている地区計画の区域内で建築物の建築などを行う場合、原則として、行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
地区計画の区域内の一定の行為は、着手の30日前までに市町村長への届出が必要です。
根拠：都市計画法58条の2第1項（2026-10-18時点）
おつかれさまでした