税・その他 一問一答（○×）
不動産に関する税金、地価公示・鑑定評価、住宅金融支援機構など、税・その他の論点を○×で確認できます。
監修前の問題を含みます（25問）。宅地建物取引士の監修が済むまでは、内容が変わる場合があります。
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相続により不動産を取得した場合には、不動産取得税は課されない。
正解：○（正しい）
相続や法人の合併による不動産の取得は、不動産取得税の非課税とされています。
根拠：地方税法73条の7（2026-10-18時点）
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固定資産税は、原則として、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている者に課される。
正解：○（正しい）
固定資産税の賦課期日は1月1日です。年の途中で売却しても、その年度の納税義務者は1月1日時点の所有者です。
根拠：地方税法343条・359条（2026-10-18時点）
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登録免許税は、地方税である。
正解：×（誤り）
登録免許税は国税です。不動産取得税・固定資産税が地方税です。
根拠：登録免許税法1条（2026-10-18時点）
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印紙税は、課税文書を作成した者が納める国税である。
正解：○（正しい）
印紙税の納税義務者は、課税文書の作成者です。
根拠：印紙税法3条（2026-10-18時点）
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小規模住宅用地（住宅1戸あたり200平方メートル以下の部分）の固定資産税の課税標準は、価格の6分の1とする特例がある。
正解：○（正しい）
住宅用地の課税標準の特例で、小規模住宅用地は6分の1、それ以外の住宅用地は3分の1とされます。
根拠：地方税法349条の3の2（2026-10-18時点）
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居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、配偶者に譲渡した場合にも適用される。
正解：×（誤り）
配偶者や直系血族など特別の関係がある者への譲渡には、3,000万円特別控除は適用されません。
根拠：租税特別措置法35条（2026-10-18時点）
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地価公示の標準地の正常な価格は、毎年1月1日時点のものとして公示される。
正解：○（正しい）
地価公示は、毎年1月1日を基準日として標準地の正常な価格を判定し、公示します。
根拠：地価公示法2条、同法施行規則（2026-10-18時点）
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不動産の鑑定評価の原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って価格を求める手法である。
正解：○（正しい）
原価法の説明です。取引事例比較法・収益還元法とあわせて、鑑定評価の三手法と呼ばれます。
根拠：不動産鑑定評価基準（2026-10-18時点）
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独立行政法人住宅金融支援機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローン債権を買い取る証券化支援業務を行っている。
正解：○（正しい）
住宅金融支援機構は、民間の住宅ローン債権の買取りなどの証券化支援業務を行っています（フラット35など）。
根拠：独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項1号（2026-10-18時点）
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不動産の広告で徒歩による所要時間を表示する場合は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出する。
正解：○（正しい）
不動産の表示に関する公正競争規約のルールで、1分未満の端数は1分として計算します。
根拠：不動産の表示に関する公正競争規約施行規則（2026-10-18時点）
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鉄筋コンクリート造の建物は、耐火性や耐震性に優れているが、木造に比べて建物自体の重量が大きい。
正解：○（正しい）
鉄筋コンクリート造は耐火性・耐震性・耐久性に優れる一方、自重が大きいという特徴があります。
根拠：土地・建物の基礎知識（宅建業法施行規則8条1号の範囲）（2026-10-18時点）
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不動産取得税は、不動産を取得した者に対し、その不動産が所在する都道府県が課す税である。
正解：○（正しい）
不動産取得税は都道府県税（地方税）です。
根拠：地方税法73条の2（2026-10-18時点）
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不動産取得税の課税標準は、原則として、固定資産課税台帳に登録されている価格である。
正解：○（正しい）
固定資産課税台帳に価格が登録されている不動産は、その価格が課税標準になります。
根拠：地方税法73条の21（2026-10-18時点）
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固定資産税は、原則として、固定資産が所在する市町村が課す税である。
正解：○（正しい）
固定資産税は市町村税です（東京23区内は東京都が課します）。
根拠：地方税法342条（2026-10-18時点）
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契約金額を減額する変更契約書は、記載金額のない契約書として扱われ、200円の印紙税が課される。
正解：○（正しい）
記載金額を減少させる変更契約書は、記載金額のない文書として扱われます。
根拠：印紙税法基本通達30条（2026-10-18時点）
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登録免許税の納税義務者は、登記を受ける者である。
正解：○（正しい）
登記を受ける者が納税義務を負い、2人以上いる場合は連帯して納付する義務があります。
根拠：登録免許税法3条（2026-10-18時点）
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地価公示の公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えることなどを目的としている。
正解：○（正しい）
地価公示は、一般の土地の取引価格の指標や公共事業用地の取得価格の算定の規準などに用いられます。
根拠：地価公示法1条（2026-10-18時点）
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地価公示は、国土交通省に置かれる土地鑑定委員会が行う。
正解：○（正しい）
土地鑑定委員会が標準地を選定し、正常な価格を判定して公示します。
根拠：地価公示法2条（2026-10-18時点）
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不動産の鑑定評価の収益還元法は、対象不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和を求めることで、価格を求める手法である。
正解：○（正しい）
収益還元法の説明です。賃貸用不動産などの評価で特に有効とされます。
根拠：不動産鑑定評価基準（2026-10-18時点）
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取引事例比較法では、投機的取引と認められる事例であっても、事情補正を行えば取引事例として採用することができる。
正解：×（誤り）
取引事例は、投機的取引であると認められる事例など、適正さを欠くものであってはならないとされています。
根拠：不動産鑑定評価基準（2026-10-18時点）
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不動産の表示に関する公正競争規約では、「新築」とは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。
正解：○（正しい）
建築後1年未満かつ未入居であることが、「新築」と表示できる条件です。
根拠：不動産の表示に関する公正競争規約18条（2026-10-18時点）
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不動産の広告で「最高」「完全」などの用語は、表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料があっても、使用することができない。
正解：×（誤り）
これらの用語は、表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、使用できないとされています。
根拠：不動産の表示に関する公正競争規約18条2項（2026-10-18時点）
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独立行政法人住宅金融支援機構は、災害復興建築物の建設や購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解：○（正しい）
住宅金融支援機構は、証券化支援業務のほか、災害復興住宅などの直接融資も行っています。
根拠：独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項（2026-10-18時点）
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低地は、一般に洪水や地震の際の液状化などの災害に対して弱い。
正解：○（正しい）
低地は浸水や液状化の危険が高い傾向があり、宅地としての適性に注意が必要です。
根拠：土地・建物の基礎知識（宅建業法施行規則8条1号の範囲）（2026-10-18時点）
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木造建物の土台は、一般に基礎の上に設け、アンカーボルトで基礎と緊結する。
正解：○（正しい）
土台を基礎にアンカーボルトで緊結することで、地震や強風による建物のずれや浮き上がりを防ぎます。
根拠：土地・建物の基礎知識（宅建業法施行規則8条1号の範囲）（2026-10-18時点）
おつかれさまでした