宅建試験とは？日程・申込み・受験資格・合格率をまとめて解説
宅建試験（宅地建物取引士資格試験）について、試験の概要・日程・申込み方法・受験資格・試験内容・合格点と合格率を、ひとつのページにまとめました。これから受験を考えている方は、まずこのページで全体像をつかんでください。
宅建試験とは
宅建試験は、不動産取引の専門家である「宅地建物取引士（宅建士）」になるための国家試験です。国土交通大臣から指定を受けた一般財団法人 不動産適正取引推進機構が、都道府県知事の委任を受けて実施しています。近年は毎年20万人以上が受験する、受験者数の多い国家資格試験です。
試験の日程
| 項目 | 2026年度（令和8年度） | 2027年度の見込み |
|---|---|---|
| 申込み（インターネット） | 7月1日〜7月31日 | 7月ごろ（未発表） |
| 申込み（郵送） | 7月1日〜7月15日 | 7月ごろ（未発表） |
| 試験日 | 10月18日（日）13:00〜15:00 | 10月の第3日曜日の見込み（未発表） |
| 合格発表 | 11月25日（水）9:30 | 11月下旬の見込み（未発表） |
2027年度の日程が発表されたら、2027年度 宅建試験の日程と申込方法で詳しくお知らせします。
受験資格と受験手数料
| 受験資格 | 日本国内に住んでいる方であれば、年齢・学歴などに関係なく誰でも受験できる |
|---|---|
| 受験手数料 | 8,200円（非課税。申込みが受理されなかった場合などを除き返還されない） |
| 試験地 | 原則として、住んでいる都道府県で受験する |
合格後の資格登録は、試験を受けた都道府県の知事に申請します。合格後の流れは宅建に合格したら何をする？登録までの流れと費用をご覧ください。
試験の内容
- 形式：4肢択一式の筆記試験、50問・2時間（登録講習修了者は45問・1時間50分）
- 出題の根拠になる法令：試験を実施する年度の4月1日現在で施行されているもの
- 出題範囲：土地・建物の形質や構造、権利関係、法令上の制限、税、需給と実務、価格の評定、宅建業法と関係法令（宅建業法施行規則8条）
| 科目 | 出題数の目安 |
|---|---|
| 権利関係（民法・借地借家法など） | 14問 |
| 宅建業法 | 20問 |
| 法令上の制限 | 8問 |
| 税・その他（5問免除の範囲を含む） | 8問 |
宅建業に従事していて国土交通大臣の登録を受けた講習を修了した方は、5問が免除されます（5問免除）。詳しくは5問免除（登録講習）とは？で解説します。
合格点と合格率
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 受験者数 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 33点 | 18.7% | 245,462人 |
| 2024年度 | 37点 | 18.6% | 241,436人 |
| 2023年度 | 36点 | 17.2% | 233,276人 |
| 2022年度 | 36点 | 17.0% | 226,048人 |
| 2021年度（10月） | 34点 | 17.9% | 209,749人 |
合格点は年ごとに変わり、合格率は近年17〜19%前後で推移しています。2025年度の合格者の平均年齢は36.2歳でした。過去の推移は合格発表日・合格率まとめで紹介しています。
合格までの勉強
初めて受験する方の勉強時間は、300〜400時間が目安です。勉強の進め方は宅建の勉強法まとめ、スキマ時間の確認には無料の一問一答をご活用ください。
よくある質問
宅建試験に受験資格はありますか？
日本国内に住んでいる方であれば、年齢や学歴などに関係なく誰でも受験できます。
宅建試験の受験料はいくらですか？
受験手数料は8,200円です。申込みが受理されなかった場合などを除き、払い込んだ手数料は返還されません。
宅建試験は年に何回ありますか？
原則として年1回、10月に実施されます。2020・2021年度は新型コロナ対策のため、10月と12月の2回に分けて実施されました。
まとめ
- 宅建試験は年1回、例年10月の第3日曜日に行われ、申込みは7月です。
- 受験資格はなく、受験手数料は8,200円です。
- 50問・4肢択一・2時間の試験で、合格点は年ごとに変わります。